こんにちは、ジョーです。
ふるさと納税の名前は知っているものの、イマイチ理解できていない人は多いのではないでしょうか。
ふるさと納税は活用することで生活費の節約に繋がり、将来の資産に100万円以上の差が生まれるかもしれないほどお得な制度です。そこで今回の記事では、以下の4点を解説します。
今回の記事で分かること
1. ふるさと納税の基本
2. ふるさと納税をする際の注意点
4. おすすめのふるさと納税の返礼品
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、自治体に寄附した金額の一部（寄附金額の合計から2,000円を引いた金額）が所得税や住民税から控除される制度です。
そして、寄附した自治体によっては「返礼品」を受け取ることができます。
返礼品は日用品から食材、ファッション、旅行、イベントチケットまで様々なものがあります。
例えば、50,000円をふるさと納税した場合、2,000円を引いた48,000円が税金から控除され、さらに返礼品がもらえます。これが「実質2,000円の負担で返礼品がもらえる」の意味です。
ふるさと納税の仕組みと手順
1. **自治体を選んで寄附する**
全国から自分の好きな自治体を選び、寄附が可能です。ただし、寄附できる金額は人によって異なります。
2. **寄附した自治体から返礼品と受領書を受け取る**
寄附をすると、自治体から返礼品と受領書が送られてきます。受領書は税金の控除を受ける際に必要となる場合があるので、紛失しないように注意してください。
3. **確定申告する or ワンストップ特例制度を利用する**
確定申告またはワンストップ特例制度の利用が必要となります。
ワンストップ特例制度とは、確定申告をしなくても税金の控除を受けられる仕組みです。
4. **所得税と住民税が控除される**
確定申告をする場合とワンストップ特例制度を利用する場合で、控除される税金の種類が異なります。
確定申告では所得税と住民税が控除され、ワンストップ特例制度では住民税のみが控除されます。
## ふるさと納税をする際の2つの注意点
1. **控除となる寄附金額には上限がある**
ふるさと納税をすると所得税や住民税の控除が受けられますが、控除には上限が決まっています。上限は年収や家族構成によって変わるので、お得に制度を活用したい場合は気をつけましょう。
2. **ワンストップ特例制度を利用するには寄附先が5自治体以内**:
寄附する自治体が6ヶ所以上になると確定申告が必要になります。また、確定申告をすると自治体数が5ヶ所以内であってもワンストップ特例制度は無効となります。
## ふるさと納税のおすすめポータルサイト
ポータルサイトでは、様々な自治体の返礼品を一覧で見られたり、キーワードで検索ができたりするため、効率よく寄附先を探せます。おすすめのポータルサイトは以下の通りです。
- ふるなび
- さとふる
- ふるさとチョイス
楽天ふるさと納税は実質2,000円の負担で返礼品と楽天ポイントがもらえます。
さらに、日用品をもらって生活費を浮かせ、その浮いた生活費を投資に回すことで、将来的に大きな金額差を生むことができます。
## おすすめのふるさと納税の返礼品
生活費の節約を目的とした返礼品を紹介します。
- **日常生活で使える消耗品**
- トイレットペーパー
- タオル
- 手洗い石鹸
- **子育てに使える消耗品**
- おむつ
- おしりふき
- ミルク
- **食費を浮かせる食材**
- お米
- 水
- 野菜
## まとめ：ふるさと納税を活用して生活費を節約しよう
ふるさと納税を活用することで、生活費を大幅に節約できる可能性があります。
ポータルサイトを活用し、自分に合った返礼品を選び、制度を最大限に活用しましょう。
ジョー
